アフターピルは今後薬局で買えるようになる?!あなたはどう考えますか?

アフターピルを市販するかという議論が展開

昨年、厚生労働省でアフターピルを市販するかという議論がされていました。

結果は否決に終わったものの、市販薬化の先延ばしについては、各メディアで取り上げられ、SNS上などでも多くの意見が飛び交っています。

その意見の中には、様々な考えが交錯しており、批判の声が圧倒的に多いという状況です。
その批判的な内容は、医師会への存在の在り方から始まり、薬剤師からの反発というような内容まで多岐にわたります。

今回のコラムは、そのアフターピルの市販薬化について内容をお伝えしようと思います。

アフターピル(緊急避妊薬)とは

アフターピルとは、避妊に失敗した場合でも、性行為後に服用することで避妊ができるというもの。
ホルモン避妊薬と呼ばれ、服用すると受精卵の着床を抑えたり排卵を遅延させることで妊娠を回避するという効果があります。

日本で処方される一般的なアフターピルであるノルレボは、性行為後の72時間以内に服用する必要があると言われています。

その時間以内に服用することによって、妊娠を大きく避けることができますが、その確率は100%ではなく、85%前後であると言われています。

市販薬化によってどうなる

アフターピルが市販薬化され、薬局で購入することができるようになることで、考えられる一番の要素は、「望まない妊娠をこれ以上増やさない」ということです。

現在、アフターピルは医師の処方がなければ購入できず、性行為後から72時間以内(できれば24時間以内が好ましい)に服用することで高い避妊効果が得られるという薬が一般的で、時間との兼ね合いで病院へ行くことができない方にとってはハードルが高いという一面がありました。

そこで薬局でも購入できるようにすることで、今までよりも多くの望まない妊娠を防げるといった期待があります。

地方の産婦人科では受診された方のプライバシーが守られない場合が多く、もしもの状況になったときに薬を処方してもらいづらいといった声も多くあげられているようです。

また、年末年始や休日などの病院の受付を行っていない期間にアフターピルの服用が必要になった場合には、避妊が間に合わないといったケースもあります。

そのような多くの状況を、アフターピルを市販薬化にすることで打破できるのです。

厚生労働省での議論内容は

先進国でアフターピルが市販されていないのは日本くらいで、アメリカやイギリスといった他の先進国では、市販薬として一般的に販売されています。

その際に薬剤師の説明が入り、購入することができますが、日本の厚生労働省での会議ではこの部分に反対の意見が相次いだとのことです。

実際には、

・避妊の確率は100%ではないのに対して、市販薬化してしまうことで一般の方の誤解を招いてしまうのではないか
・緊急時にのみ服用されるべき医薬品が常用を招いてしまうのではないか
・医療機関での薬の処方は、適切な性教育を患者さんに行うことができるが、市販で購入する場合その機会がなくなってしまうのではないか

などの意見があげられました。

また、「薬剤師に医薬品の説明をしっかりとすることができないのではないか」という意見も医師から多くあがったとのことです。

そうして、昨年2017年に開かれた、緊急避妊薬の市販薬化の議論を経て見送り、という結果になりました。

厚生労働省の会議議事録

・第2回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議
・第3回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議

日本では年間17万人もの中絶が

日本では、現在1年に約17万人もの命が人口妊娠中絶によって失われています。
その中でも若い世代の中絶が多く、中には未成年の中絶も数多いのです。

様々な考えがある中で、アフターピルを市販薬にすることで多くの中絶を防ぐことができるのではないかという意見も多く目立ちます。

アフターピルの市販薬化に皆さんはどのような意見を持つでしょうか。

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